石田 和哉
8日の米国市場はダウ工業30種が上昇したものの、S&P500が下落するなどまちまちの展開となった。
S&P銀行指数は上昇したものの、今年に入って10.8％の下落となっており、USBバンクのアナリスト、エリカ・ナジャリアン氏はFRBが米経済を「軟着陸」させ、成長が鈍化するもののプラス成長となるなら、銀行株に対する評価は「かなり売られ過ぎ」となるが急激な景気後退が迫っているのなら、銀行株保有の魅力が薄れ、条件反射的な銀行株売りを招くかもしれないと述べており、銀行株に関してはまだまだ先行き不透明な市場心理となっている。
ドル指数は2年ぶりの100台の大台となっており、FRBがインフレ対応に積極的に動くではという観測も出ており、ドル指数の上昇が続いている。
米国NYダウ推移
（nikkei225jp.comより）
4月3週の注目ポイント（経済指標）
時間表記:日本時間
4月12日（火）
21:30 米国3月消費者物価指数(CPI)(前月比)
21:30 米国3月消費者物価指数(CPIコア指数)(前年同月比)
21:30 米国3月消費者物価指数(CPIコア指数)(前月比)
21:30 米国3月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
4月14日（木）
20:45 ユーロ欧州中央銀行(ECB)政策金利
21:30 米国3月小売売上高(除自動車)(前月比)
21:30 米国3月小売売上高(前月比)
21:30 ユーロラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁、定例記者会見
日米市場
米国では金融機関の決算や米国CPIの発表が予想されており、上値の重い展開となりそうだ。金融機関の決算はウクライナ問題などを受けて業績に期待することも難しいことから好決算となった場合には市場をけん引する材料となる場合も考えられそうだ。
日本市場は注目されていた安川電機の決算が8日に行われたが、ウクライナ問題が経営に与える影響が最小限であった事などから下降し続けていた株価も上昇に転じており、電気機器企業の決算が市場に与える影響は低くなりそうだ。
（ドルインデックス推移）
（TradingViewより）
欧州市場
欧州市場では欧州各国が下降し続けてきた反動からの自律反発となっておりドイツ、フランス、英国と欧州各国は反発となっている。
原油や金属価格の高騰によってエネルギーや鉱工業が買われ続けており、FTSE100種は5週連続の上昇となっている。
ウクライナ問題、インフレ抑制のために欧州の主要中央銀行による金融の引き締めの加速が発生するのではと言う懸念が強くなっており、投資家の多くは安全策、製薬や公益事業などのディフェンシブ銘柄が買われている。
欧州ではフランス大統領選をめぐる現職と極右政党・国民連合のルペン候補との選挙の行方に注目となっており、ロシアのプーチン大統領と長年にわたって友好関係を続けてきたルペン候補が大統領選を制した場合には欧州の一致団結した対ロシア制裁に綻びが出る可能性もあり、大統領選の行方を受けた市場の反応には注意したい所だ。
（フランス南部ペルピニャンで開かれた集会でのルペン候補）
（Reutersより）
今週の為替（EUR/GBP）
長期的な展望
EUR/GBP（週足）
EUR/GBPの週足で見た場合、白線で示した3線の3本目。0.82650を意識した下値支持線を確りと下回るかどうかが運命の分かれ目となっている。
仮に0.82650を下回ってきた場合、2016年の上昇相場での一段高に対しての戻りを試す展開となってしまい、超長期での下降トレンドとなる可能性がある。
ウクライナ問題が長期化する懸念、ロシアからの天然ガスなどの資源の購入が国民の反対を招くこと、重大な人権侵害、戦争犯罪を行ったとされるロシアから距離を取るために「REPowerEU」計画、2030年までにロシア化石燃料からの脱却を目指す方針を欧州各国が発表している事から、将来的に資源の輸入コストの増大など一時的には経済への影響は避けられないと思われ、EURGBPの下落も現実味を帯びつつある。
欧州員会のフランス・ティマーマンス副委員長は、「これは大変な、本当に大変なことだ」、「しかし、我々がこれまでよりも速く、さらに先に進もうと思えば、可能なことだ」と述べるなど欧州では再生エネルギーの増進だけでなく一時的なCO2排出量の増加、経済への影響も甘受しての強い意思決定が為替動向にどの程度の影響を及ぼすのか。
投資家心理にどこまで影響を及ぼすのか注目したい所となっている。場合によっては2015年台の水準にまでEURGBPが低下する事も考えられそうだ。
