石田 和哉
26日の米国市場はS&P500が小幅に反落したことで5営業日連続の最高値更新に終止符が打たれた形となっている。
とはいえ、週間では主要3指標すべてが上昇となっており、S&Pは1.06％、ダウは0.65％、ナスダックは0.94％の上昇となっている。
23年12月のPCE価格指数が2.6％の上昇となったことで3か月連続の3％割れ、物価上昇が鈍化していることからFRBによる金利引き下げは規定通り行われるとの見方が強くなっている。
スパルタン・キャピタル・セキュリティーズのチーフ市場エコノミスト、ピーター・カーディロ氏は、25日に発表された第4・四半期の米国内総生産速報値が堅調な内容となったこともあり、PCE統計を受け「ソフトランディングの可能性が高まった」と述べるなどしている。
（S&P500 推移） 
（Reutersより）
1月最終週の注目ポイント（経済指標）
時間表記:日本時間
1月30日（火）
19:00 ユーロ 10-12月期四半期域内総生産(GDP、速報値)(前期比)
19:00 ユーロ 10-12月期四半期域内総生産(GDP、速報値)(前年同期比)
1月31日（水）
22:15 米国 1月ADP雇用統計(前月比)
22:30 米国 10-12月期四半期雇用コスト指数(前期比)
28:00 米国 米連邦公開市場委員会(FOMC)、終了後政策金利発表
28:30 米国 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、定例記者会見
2月1日（木）
19:00 ユーロ 1月消費者物価指数(HICP、速報値)(前年同月比)
19:00 ユーロ 1月消費者物価指数(HICPコア指数、速報値)(前年同月比)
21:00 英国 イングランド銀行(BOE、英中央銀行)金利発表
21:00 英国 英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨
24:00 米国 1月ISM製造業景況指数
2月2日（金）
22:30 米国 1月非農業部門雇用者数変化(前月比)
22:30 米国 1月失業率
22:30 米国 1月平均時給(前月比)
22:30 米国 1月平均時給(前年同月比)
日米市場
日本市場は調整となりそうだ。
先週半ばの夜間取引で急激な減速を見せ、急落となっている日本市場は先週の意気揚々の流れから一転している。
大きく流れを変えて金曜日本市場を終えた後のシカゴ先物では100円ほど値を上げる形となっているが、頼みの綱の米国市場の勢いが止まりつつある中で、日本市場は本年2回目の調整を迎えている。
短期のデットクロスまではまだ価格に乖離があることから今すぐ下降トレンド入りとはなりにくいが、どこまで値を下げるのか？35,000円の可能性も視野に入れたいところだ。
米国市場も同様に勢いが鈍化していること、物価指数が低下しており、FRBによる金利の引き下げが既定路線どおりに行われるとの見通しが強くなっており、投資家の反応・判断思惑には注意したいところだ。
（日経平均推移）
（Reutersより）
欧州市場
英国市場はルイヴィトンやレミー・コアントローの発表した決算が好調であったことから投資家心理が大きく改善、STOXX欧州600は2年ぶりの高値と大きな動きを見せる展開となった。
週間では3％を超える上昇率となっており、25日に行われたECB理事会でのハト派的な発言も市場の背中を押した格好となっている。
同様に、英国市場も欧州市場の上昇、企業の好決算を受けて値を上げる展開となっている。
（英FTSE 推移）
（Reutersより）
今週の為替（USD/JPY）
USD/JPYの日足、週足、月足を見ていきたい。
日足上では2023年1月16日から同年11月13日までの上昇、127円から151円までの上昇の上昇幅の50％を意識し始めている部分となっており、フィボナッチ数列状の50％となる半値戻しとなった後に値を戻す展開となっていたが、上値を抑えられる形となっている事で再度の下落の可能性が出てきている。
139円台まで下げは短期では考えにくいものの、長期で見た場合には可能性としては十分にあり、逆に上昇となった場合には上値はかなり限られている。
同時に日足上では三尊・ダイヤモンドヘッドを形成しつつある。
USD/JPY 日足 三尊・ダイヤモンドヘッド
日足上では俗に言うダブルトップを受けての下降、その後の戻りとなっており、判断次第では三尊、ダイヤモンドヘッドとして判断を行うこともできることから下降の余地はある形となっているが、上値は重くなるだろう。
2016年から2021年までは110円を挟んでの意識が続いてきた事からも、ある一定の水準に落ち着こうとする動きは見られるかもしれない。
月足でもダブルトップの形が見られ、長期で見た場合には130円を割り込んでもおかしくない形となっている。為替と株式市場は既に連動していると考えれば、日経平均が上値を抑えられている今は、為替も調整となる可能性が強くある。
過去に言われていたほど株式市場との親密な関係が崩れている場合には独立独歩、それぞれが投資家外部環境の動きを受けての動きとなる可能性もありそうだ。
