石田 和哉
9日の米国市場はS&P500が過去最高値を付けるなどした。
ブロードコムなど、半導体関連株が大きく上昇、市場をけん引する形となっており、雇用統計の数字は市場にそれほどのインパクトを与えることが出来ず市場は半導体銘柄を中心に値を上げる形で推移している。
25年12月の米国雇用統計は非農業部門雇用者数が市場予想6万人に対して発表値5万人と予想を下回ったものの、労働市場の急激な悪化の傾向はみられないとの見方が多勢を占めたことで雇用統計の数字の影響は少なく、前述した半導体関連株による市場の牽引が見られた。
（米ダウ推移）
（Reutersより）
1月第3週の注目ポイント（経済指標）
時間表記:日本時間
1月13日（火）
22:30 米国 12月消費者物価指数(CPI)(前月比)
22:30 米国 12月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
22:30 米国 12月消費者物価指数(CPIコア指数)(前月比)
22:30 米国 12月消費者物価指数(CPIコア指数)(前年同月比)
24:00 米国 10月新築住宅販売件数(年率換算件数)
24:00 米国 10月新築住宅販売件数(前月比)
1月14日（水）
22:30 米国 11月小売売上高(前月比)
22:30 米国 11月小売売上高(除自動車)(前月比)
1月15日（木）
16:00 英国 11月月次国内総生産(GDP)(前月比)
日本市場
日本市場は51,939.89円で週を終えており、週間で929円高、月間では1,337円高での推移となっている。
高市首相が衆院解散を検討との報道が為替を158円台の円安とし、日経平均も急騰する形となっており、日本市場は5万円台での安定化と52,000円台を伺う展開と一段高での推移となっている。
ほかにも中国によるレアアースの供給が一部停止されたとの報道に対してレアアース関連銘柄で動きが出ているが、日本企業は2010年の尖閣諸島を巡るレアアースの輸出規制以来、レアアースに頼らない技術を進めていること、中国以外の貿易ルートの構築などを行っていることから日経平均への影響も断定的なものとなっている。
高市政権による衆院解散の可否に注目が集まっており、週明けの日本市場は衆院解散一色となりそうだ。
（日経平均推移）
（Reutersより）
欧州市場
欧州・英国市場共に上昇して取引を終えている。
英FTSE100種は過去最高値を更新する形となっており、STOXX欧州600も同様に最高値の更新と欧州市場は好調な展開となっている。
週間ベースではFTSE100が1.74％、STOXX欧州600は2.27％高となっており、米国での雇用統計の数字を受けてFRBによる追加利下げの観測が維持されたことが投資家心理を支える形となった事が要因として考えられる。
また、ECBによる今夏までの利下げの可能性は低いとの見方も強くなっており、それらも織り込んでの推移といったところとなっている。
(STOXX欧州600推移)
（Reutersより）
今週の為替（AUD/CHF）
AUD/CHFD4時間足を解説していきたい。
AUD/CHFは波動論の第3波を形成、大きく上抜けた後の第4波の形成途中として捉えること、調整波のa派として捉えることの2通りの見方が出来る。
第5波で次の上昇が発生するかどうか、それともa波で調整に入るのかどうか？2線の高値安値をそれぞれ抜けてくることでダウ理論での切り上げ下げとなり、切り上げれば推進波第5波、切り下げれば調整b波になり、それぞれでトレンドが形成されると考えられる。
どちらにせよトレードチャンスではあり、第3波の大波はすでに過ぎ去った後だが、ある程度の波には乗ることができる部分となっている。
