石田 和哉
1月30日の米国市場は、トランプ米大統領がFRB次期議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名したことについて、同氏がタカ派であり低金利政策は支持するものの積極的な利下げには踏み切れない、踏み切らないのではとの思惑が広まり、米国市場は一時600ドルを超える下げ幅となる場面も見られた。
シチズンズ・ウェルスの最高投資責任者マイケル・ハンス氏は、この日の外国為替市場でドルが円やユーロなどの主要通貨に対して上昇したこととなどに言及し、「トランプ大統領によるウォーシュ氏の指名の影響と、金融政策の見通しを見極めようとする動きが市場で見られている」と述べており、FRB次期議長を巡る思惑、政策の見通しなど不透明な状況は今しばらく続くと思われる。
また、政府機関の再閉鎖や根強いインフレリスクなども心理的に重石となっており、市場では様々な懸念が意識されている。金や銀価格の急騰急落もあり荒れ相場になる可能性もあるので市場の動きには注視したい。
（米ダウ推移）
（Reutersより）
2月第1週の注目ポイント（経済指標）
時間表記:日本時間
2月2日（月）
24:00 米国 1月ISM製造業景況指数
2月4日（水）
19:00 ユーロ 1月消費者物価指数(HICP、速報値)(前年同月比)
19:00 ユーロ 1月消費者物価指数(HICPコア指数、速報値)(前年同月比)
22:15 米国 1月ADP雇用統計(前月比)
24:00 米国 1月ISM非製造業景況指数(総合)
2月5日（木）
21:00 英国 イングランド銀行(BOE、英中央銀行)金利発表
21:00 英国 英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨
22:15 ユーロ 中央銀行(ECB)政策金利
22:45 ユーロ ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁、定例記者会見
2月6日（金）
22:30 米国 1月非農業部門雇用者数変化(前月比)
22:30 米国 1月失業率
22:30 米国 1月平均時給(前月比)
22:30 米国 1月平均時給(前年同月比)
日本市場
日本市場は53,322.85円で週を終えており、週間で299円高、月間では1,490円高での推移となっている。
今週は衆院選を前にした最終週ということもあり、市場は様子見の姿勢が強い展開になると思われる。
衆議院選挙では自由民主党（自民党）による単独過半数を超える可能性が出てきており、単独過半数を超える様であればさらなる株高、積極財政を推進するであろう高市政権への期待など、追い風を期待することが出来そうだ。
仮に議席を減らすようなことがあれば高市政権の早期解散、政策の実現の見通しなど市場にとって重石となる材料も多くあり、特に実績を残さない中での解散となった今回の選挙でどの様な結果がでるのか？注目となっている。
（日経平均推移）
（Reutersより）
欧州市場
欧州・英国市場はまちまちの展開となった。
英国市場は銀行株が市場を牽引する形となったが、米国でのFRB議長を巡る発言などを受けて金価格が下落したことから貴金属や鉱工業株などは値下がりする形となり英国株式はまちまちの展開となっている。
欧州市場も銀行株が中心となり、好業績銘柄に買いが入ったこと、一部精密機器メーカーも値を上げるなど、市場を牽引する銘柄が多くあったことが市場の追い風となり値を上げる展開、STOXX欧州600は月間で3.18％と5年来の大幅上昇となっている。
(STOXX欧州600推移)
（Reutersより）
今週の為替（USD/CHF）
USD/CHF4時間足を解説していきたい。
USD/CHFは波動論から見る下降トレンドの推進波第4波の形成途中となっている。
図中のLは第3波と形成中の4波にて形作られた安値となっており、波動論上の第5波の形成が成されるようであればLを下抜けてダウ理論上の安値の切り下げが起こる可能性が強く見て取れる部分となっている。
もしLの価格帯を下抜けることが出来ずに値を戻す、推移してしまった場合には下降トレンドからのレンジ・上昇への転換、トレンド転換が行われることとなる。
Lの価格帯を下抜けることが出来るのかどうか？が重要なポイントとなってくるが、現在の価格帯は一目均衡上の雲の中での推移となっており、方向性が見えにくくなる部分ともなっている。
方向性が見えにくい＝転換の可能性が高い部分でもある、相場の勢いが失われる可能性のある部分でもあることから、日本で開催される衆議院解散選挙の行方を見つつ方向性の定まった部分でのトレードを心掛ける必要のある部分となっている。
