石田 和哉
13日の米国市場はAIがもたらす業界の混乱、法律や金融サービス、リサーチ、ソフトウェアなど様々な業種の淘汰につながる可能性という懸念が市場の重石となり米国市場は週間ベースで値を下げる展開となった。
2022年後半にchatGPTが登場して以来、投資家や企業にとって懸念材料、業績を左右するだけでなく職業自体が消滅するのでは？という懸念が意識されてきたが、アンソロピックが、法律やデータサービス、金融リサーチなど幅広い業界で業務を自動化することを目的とした新ツールを発表したことでその懸念が再燃、投資家の不安材料が重石となっている状況だ。
過去に金融サービスでATMの導入が行われた際には窓口の業務が淘汰されるのでは？との懸念が広がったが、窓口業務でしかできない、スキル・専門性を伴った業務として窓口業務は淘汰されることもなく存続していることから、AIによる職業の淘汰というのも即日性のあるものでは無いと思われるが、AIの進化の度合いとその性能から暫くは懸念材料として意識されることになるだろう。
（米ダウ推移） 
（Reutersより）
2月第3週の注目ポイント（経済指標）
時間表記:日本時間
2月16日（月）
08:50 日本 10-12月期四半期実質国内総生産(GDP、速報値)(年率換算)
08:50 日本 10-12月期四半期実質国内総生産(GDP、速報値)(前期比)
2月18日（水）
28:00 米国 連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨
2月20日（金）
08:30 日本 1月全国消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
08:30 日本 1月全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く)(前年同月比)
08:30 日本 1月全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品・エネルギー除く)(前年同月比)
22:30 米国 12月個人消費支出(PCEデフレーター)(前年同月比)
22:30 米国 12月個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く)(前月比)
22:30 米国 12月個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く)(前年同月比)
22:30 米国 10-12月期四半期実質国内総生産(GDP、速報値)(前期比年率)
24:00 米国 12月新築住宅販売件数(年率換算件数)
24:00 米国 12月新築住宅販売件数(前月比)
日本市場
日本市場は56,941.97円で週を終えており、週間で3,506円高、月間では2,600円高での推移となっている。
歴史的な与党自民党の勝利、衆議院議席465議席のうち与党354議席、自民党単独で3分の2数を超える結果となったことが週間で3,500円を超える上げ幅の原動力となっている。
単独過半数が日本経済にどの様な影響を与えるのか？衆議院では野党が圧倒的優位となったが、参議院では定数248議席に対して自民党は119議席と過半数割れとなっており、昨年まで与党であった公明党が離脱したことから経済政策も参議院で否決される可能性というねじれ国会の影響が今後の懸念材料として意識されることになる。
米国ではAIによる混乱、ソフトウェア、金融サービスなどでの混乱が懸念されるなどしており、AI関連銘柄の行方、ビットコインの行方など様々な問題が意識される1年となりそうだ。
（日経平均推移）
（Reutersより）
欧州市場
欧州・英国市場はまちまちの展開となった。
英国市場は企業買収の報道、利下げへの期待感などが市場を支える形となり、週間では0.74％の上昇となった。
欧州市場はAIの台頭に伴う企業の収益力の低下、一部職種でのAIによる混乱などが懸念されたことから上値の重い展開となり、週間ベースで0.09％高と動きの無い展開となった。
IT大手がAIなどに多額の開発費を投じるなどしており、投資家は新しいツールによる既存事業への影響が意識される形となっている。
(STOXX欧州600推移)
（Reutersより）
今週の為替（USD/CHF）
USD/CHF4時間足を解説していきたい。
USD/CHF4時間足では引き続き三角持ち合いが形成されており、三角持ち合いの頂点に向かって力が収束し続ける形、どちらかの方向に大きく抜ける可能性のある形となっている。
三角持ち合いの形的に上値方向に推移する可能性が高い形であり、このまま推移する様であれば今週にでもどちらかの方向への抜ける形となっている。
上抜けの場合にはある程度の値幅を期待することが出来るが、下抜けの場合には直近安値が強い下値支持線となっていることから値幅は限られそうだ。
仮に下抜けが直近安値をも抜けてくるようであれば下降トレンドとなる可能性もある。
