石田 和哉
6日の米国市場は、2月28日より続いている米国によるイラン攻撃の余波が引き続き、市場の重石となる展開となった。
当初は数日で終わるとトランプ大統領が発言してきたイラン攻撃だが、その発言も4-5週間と長期化の様相を呈しており、世界の石油輸送ルートの20％を占めるホルムズ海峡の安全が保たれるのか、不確実性の増大による原油価格の高騰など様々な問題も噴出している中での、雇用統計の市場予想を下回る数値が投資家心理を圧迫した形となった。
6日の原油価格は一時10％を超える急騰となるなど、イラン攻撃前の水準から50％近くの上昇と世界経済に与える影響が深刻化する水準にまで値を上げている。
景気停滞と物価上昇が同時に発生する「スタグフレーション」懸念も再燃しており、トランプ大統領の引き起こした混乱はFRBのかじ取りを難しくするという影響を及ぼすことに。
金利引き下げを巡るFRBへのどう喝的な発言を乗り切った矢先のイラン攻撃、金利問題だけでなく物価安定や雇用安定など世界経済は1人の行動によって再び右往左往する展開となりそうだ。
（米ダウ推移）
（Reutersより）
3月第2週の注目ポイント（経済指標）
時間表記:日本時間
3月10日（火）
08:50 日本 10-12月期四半期実質国内総生産(GDP、改定値)(前期比)
08:50 日本 10-12月期四半期実質国内総生産(GDP、改定値)(年率換算)
3月11日（水）
21:30 米国 2月消費者物価指数(CPI)(前月比)
21:30 米国 2月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
21:30 米国 2月消費者物価指数(CPIコア指数)(前月比)
21:30 米国 2月消費者物価指数(CPIコア指数)(前年同月比)
3月13日（金）
16:00 英国 1月月次国内総生産(GDP)(前月比)
21:30 米国 10-12月期四半期実質国内総生産(GDP、改定値)(前期比年率)
21:30 米国 1月個人消費支出(PCEデフレーター)(前年同月比)
21:30 米国 1月個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く)(前月比)
21:30 米国 1月個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く)(前年同月比)
日本市場
日本市場は55,620.84円で週を終えており、週間で2,355円安、月間では743円安での推移となっている。
イラン攻撃から1週間で55,000円台までの下落となっているが、イランの米国への応酬が想定を上回る可能性が出てきており、短期間での決着とならない可能性が高まってきている。
先週末の状況ではイラン攻撃、核開発阻止などの短期間での終結、停戦の可能性のある展開ではあったものの最高指導者のハメネイ師の暗殺を切っ掛けに「旗下結集効果」（国際的な危機、戦時の時期に国民の支持が短期的に高まること）が起こりつつあるとの報道もあり、9000万の人口、日本の4.4倍の国土を誇るイランの対米行動の長期化が続くようであれば日本市場は上昇基調から一転して下降へと転化する可能性も出てきている。
55,000円～56,000円を底値として推移するようであれば再度の上昇も十分あり得るが、問題の長期化による原油価格の上昇、物価価格の上昇などが起こるようであれば経済に与える影響も甚大なものとなりそうだ。
今週も引き続き、中東情勢の推移、米国トランプ大統領の発言などに注意が必要だ。
（日経平均推移）
（Reutersより）
欧州市場
欧州・英国市場共に大幅に値を下げる展開に。
両市場共に米国によるイラン攻撃による中東情勢悪化、原油急騰、イラン戦争への参戦？を巡る各国の対応など様々な要因があり大幅に値を下げる展開となった。
週間ベースでは英国市場が5.29％、欧州市場は5.55％と大幅に値を下げる展開となっており、イラン戦が収まる気配もなく、トランプ大統領の発言も二転三転、無条件降伏以外の合意は成立しないと強硬な姿勢を示す中で市場心理は急激に悪化している。
(STOXX欧州600推移)
（Reutersより）
今週の為替（GBP/AUD）
GBP/AUD4時間足を解説していきたい。
GBP/AUD4時間足では米国によるイラン攻撃を発端とした世界経済への影響がそれほど見られない形となっているが、現時点では波動論上での上昇の1-3波の形成の可能性のある部分となっている。
調整波a-c波の形成としても捉えることが出来るが、推進であっても調整であっても3波（c波）が1-2波（a-b波）で形成された高値を超えてくるかどうか？次第となっている。
抜ければトレンド転換、ダウ理論上での切り上げとなることから切り上げれば買い目線でのトレードとなる。
