手堅いニック式取引戦略

月曜特別版

ニック・グールドがお届け

市場全体としては比較的落ち着いた週でしたが、週の半ばに米国政府のシャットダウンが終了したことで、米国株式市場は史上最高値を更新し、ドル円は一時155円を超えました。とはいえ、特にAI関連銘柄で割高感が意識され、投資家心理には依然として慎重さが残っています。

週末にかけて、複数の米連邦準備制度理事会（FRB）高官が、米国の利下げは市場が期待するほど早く進まない可能性があると発言し、これを受けて株式やその他のリスク資産に売りが広がりました。12月のFOMC後に利下げが実施される確率は、1週間前の約67%から50%前後へと急低下し、1か月前の約95%と比較して大きく下がっています。

政府シャットダウンの影響で、重要な米国経済指標の発表が遅れているため、投資家は判断材料を欠く状況が続いています。その一方で、安全資産への需要が高まり、金は週初に急上昇しました。対照的に、ビットコインはリスク資産の売りが広がる中で10万ドルを割り込みました。

今週の市場動向

米国株式

ダウ平均は先週、史上最高値を更新しましたが、週末には10日移動平均線を割り込み、高値警戒感から利益確定売りが優勢となりました。短期的には戻り売りが有効な相場環境ですが、目立った悪材料がなければ大幅な下落は考えにくいため、弱い局面で無理に売り込むのは避けるべきです。レジスタンスは47,500、48,000、48,500、49,000、サポートは46,500、46,000、45,500、45,000、44,500です。

日本株式

日経225は先週横ばいで推移しました。円安が下支えとなった一方、米国株の軟化が上値を抑えました。市場は依然として新首相による経済対策発表を待っており、発表次第では新高値を目指す動きが再燃する可能性があります。現時点では上昇の勢いが鈍化し、テクニカル指標もやや下向きとなっているため、短期的には下押しのリスクも想定されます。レジスタンスは51,500円、52,000円、53,000円、サポートは50,000円、49,000円、48,500円、47,000円です。

ドル円（USD/JPY）

円買い介入への警戒感が続く中、ドル円は先週も堅調に推移しました。市場では日銀の利上げが1月まで先送りされるとの見方が強まっています。155円が重要な水準となっており、リスクオフの動きで週末にかけてやや売られましたが、米国と日本の金利差が大きいことから上昇トレンドは維持されています。ただし、ここからの上値は重くなりやすく、153～155円のレンジでの取引が最適と考えられます。レジスタンスは155、156、157、サポートは153.5、153、151.5です。

金（ゴールド）

金は先週の序盤で急上昇し、安全資産としての需要が強まりました。しかし、来月の利下げ観測が後退したことから週末にかけて利益確定売りに押されました。チャートは依然として強気であり、4,000ドルを維持する限り買いが優勢です。レジスタンスは4,200ドル、4,250ドル、4,350ドル、サポートは4,050ドル、4,000ドル、3,925ドルです。

原油（WTI）

WTI原油は先週、国際エネルギー機関（IEA）が供給過剰への懸念を示したことや、米国経済の減速懸念が重なり、下落基調となりました。10日移動平均線も下向きで推移しており、今週も戻り売りが有効な相場が続きそうです。重要な水準は変わらず、レジスタンスは65ドル、66.50ドル、70ドル、75ドル、サポートは55ドルと50ドルです。

ビットコイン

リスク資産全体が売られる中、ビットコインは節目の10万ドルを割り込み、大幅下落となりました。10万ドルの下には明確なサポートが少ないため、さらなる下落リスクが高まり、投機筋のポジション整理も進んでいます。10万ドルを回復できない限り弱気相場が続く見通しで、戻り売りが基本戦略となります。レジスタンスは100,000ドル、106,000ドル、116,000ドル、サポートは95,000ドル、90,000ドル、85,000ドルです。

今週の注目イベント

月曜日：日本GDP・鉱工業生産、米国NY連銀製造業景況指数
火曜日：オーストラリア準備銀行（RBA）議事録、米国鉱工業生産
水曜日：日本貿易収支、英国CPI・PPI、EU CPI、米国住宅建設許可件数・FOMC議事録
木曜日：米国フィラデルフィア連銀製造業指数、既存住宅販売件数
金曜日：日本全国CPI、英国小売売上高・S&Pグローバル製造業PMI、EUユーロ圏製造業PMI、米国S&Pグローバル製造業PMI、ミシガン大学消費者信頼感指数

今週は、FRB高官の発言やFOMC議事録を通じて利下げのタイミングを探る動きから、相場の変動が高まる可能性があります。日本では、GDPとCPIが日銀の追加利上げ判断の鍵となり、引き続き円安や為替介入への注目も高まります。米国政府のシャットダウンが終了したことで、市場は再び好材料を求める展開となっており、リスク資産の下落が続くかどうかが今後の焦点となりそうです。

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