手堅いニック式取引戦略

月曜特別版

ニック・グールドがお届け

金曜日、米連邦最高裁がトランプ政権の世界的な関税政策に反対する判断を下し、米国株は閑散とした取引の中で小幅高で引けました。ただし、この決定はトランプ大統領を怒らせたとされ、週末には全ての国からの輸入品に対して関税を15%に引き上げる計画を発表し、貿易をめぐる不透明感が再び強まりました。米国の耐久財受注が予想を上回ったことや、FOMC議事要旨で金利見通しをめぐって意見が割れていることが示され、米ドルを下支えしました。

日本では、高市早苗首相が責任ある積極的な財政運営を掲げたことを受けて、10年国債利回りが低下しました。日本のGDPは予想を下回り、1月のインフレ率は2%へ鈍化し、2年ぶりの低い伸びとなりました。

米国とイランの緊張が高まり、原油価格は上昇しました。ビットコインは直近の急落後も関心が低く、方向感のない値動きが続きました。一方、金は安全資産需要を背景に、引き続き上値を試す動きとなりました。

今週の市場

米国株

ダウ平均は静かな1週間となり、投資家は高値圏での買いに慎重でした。関税停止の判断を受けた金曜日の上昇も、トランプ大統領が追加措置で対抗すれば短命に終わる可能性があります。短期的には横ばい〜下方向が有力で、貿易戦争への懸念が強まれば急落リスクもあります。レジスタンスは50,000、50,500、51,000、51,500、サポートは49,000、48,500、48,000です。

日本株

日経平均は先週、投資家が高市首相の新政策と追加上昇を支えられるかに注目する中、横ばいで推移しました。ただし、週足が10日移動平均線を下回って引けたことで、短期的には調整の可能性が高まっています。年初来ですでに約10%上昇している点も重しです。レジスタンスは58,000円、59,000円、60,000円、サポートは56,000円、55,000円、54,000円、53,000円です。

ドル円

ドル円は年初来の重要サポートを維持し、FRB会合を受けて一部で想定されていたほど早い利下げにならない可能性が意識され、反発しました。152付近からの戻りは前向きですが、10日移動平均線はまだ下向きです。当面は戻り局面での売り場探しが有効になりそうです。レジスタンスは156、158、159、サポートは153、152、151、150です。

金

金は週前半に下押しする場面があったものの、重要な5,000ドル水準から離れられず、方向感が出にくい展開でした。米ドル高も売り圧力を強めましたが、週末にかけて買いが戻り、週足は底堅い引けとなりました。米国の貿易政策をめぐる懸念が安全資産需要を支えています。レジスタンスは5,100ドル、5,200ドル、5,500ドル、サポートは4,900ドル、4,850ドル、4,800ドル、4,650ドルです。

原油

イラン情勢の進展が、引き続き原油の値動きを左右しています。週末にかけて緊張が高まり、価格はレジスタンス付近まで戻りました。緊張がさらにエスカレートし、67ドルを上抜けるようなら短期トレーダーにとって買いのチャンスになる可能性があります。ただし現時点では、地政学リスクがあってもレンジ相場が続いています。レジスタンスは66.50ドル、70ドル、75ドル、サポートは60ドル、55ドル、50ドルです。

ビットコイン

ビットコインは先週も人気が戻らず、価格は安値圏で膠着し、トレーダーの関心も限定的でした。関税停止への反発としてトランプ大統領が強硬姿勢を強め、貿易摩擦が拡大すれば、今週は下方向への圧力が強まる可能性があります。レジスタンスは70,000ドル、75,000ドル、80,000ドル、85,000ドル、サポートは65,000ドル、60,000ドル、55,000ドルです。

今週の注目材料

月曜日：米国 製造業受注
火曜日：米国 CB消費者信頼感指数
水曜日：豪州 CPI、日本 日銀コア、EU CPI
金曜日：日本 東京コアCPI・鉱工業生産、米国 PPI・建設支出

関税問題が再び注目されていることで、今週は市場のボラティリティが高まる可能性があります。最も重要な経済指標は金曜日の米国PPIで、インフレや金利見通しに影響を与えるかもしれません。原油トレーダーは、緊張がさらに高まるかどうかを見極めるため、イラン情勢も注視する見通しです。