手堅いニック式取引戦略

月曜特別版

ニック・グールドがお届け

先週はリスク選好が低下し、世界的に市場心理が弱まりました。株式市場や暗号資産が幅広く下落し、特にビットコインは高リスク資産からの資金流出を反映して大きく下落しました。世界の株式市場も、投資家の慎重な姿勢が強まる中で軟調に推移しました。

米連邦準備制度理事会（FRB）の最新議事要旨では、連邦公開市場委員会（FOMC）が0.25ポイントの利下げを決定したものの、10対2という分かれた投票結果となり、政策委員の間で意見の相違が浮き彫りになりました。米国経済指標の弱さを受けて、追加利下げの確率は約70％まで上昇しましたが、米ドルの上昇は止まりませんでした。政策の不透明感とまちまちな経済データが相まって、市場参加者はFRBの次の動きを慎重に見極めています。

政府閉鎖の影響で遅れていた経済データが発表され、9月の米雇用統計では失業率が4.4％と過去4年間で最も高い水準となり、労働市場の減速を示しました。一方、日本円は大幅に下落を続けており、日本政府は過度な通貨変動に対して介入も辞さない姿勢を繰り返し表明しています。

今週のマーケット

米国株式

ダウ平均はボラティリティの高い1週間となり、米国経済の減速懸念と高いバリュエーションへの不安から下落して終了しました。NVIDIAの好決算が一時的な上昇をもたらしたものの、指数はすぐに10日移動平均線で上値を抑えられました。下落トレンドは今週も続く見込みで、10日移動平均線付近での戻り売りと先月の安値再テストを狙う戦略が有効と見られます。レジスタンスは47,000、47,500、48,000、サポートは46,000、45,700、45,200、45,000にあります。

日本株式

日経平均は先週3％超下落し、最近の力強い上昇分の一部を失いました。AI関連銘柄の高バリュエーションや、新たな経済支援策発表後の日本政府の財政健全性に対する懸念から、投資家心理は悪化しました。テクニカル指標も下向きとなっており、今週はさらなる下落が予想されます。50,000円付近の戻りでの売りが有効と見られます。レジスタンスは50,000円、51,000円、51,500円、サポートは48,000円、47,000円、46,000円にあります。

ドル円（USD/JPY）

ドル円は先週156円のレジスタンスを突破し、市場を驚かせました。短期的に日銀の介入はないとの見方が広がったことや、日本政府の長期的な財政懸念が円安を後押ししました。この急上昇は多くのトレーダーを不意に捉えましたが、さらなる上昇は限定的と見られ、今週は155.5～158円のレンジ相場になる可能性が高いです。レジスタンスは157円、158円、159円、サポートは156円、155.5円、155円、154.5円にあります。

金（ゴールド）

先週の金相場は比較的落ち着いた動きとなり、注目は株式、ビットコイン、ドル円へと移りました。米ドル高により上値は重くなりましたが、金は4,000ドル付近で複数回サポートを維持しました。利益確定売りも見られ、勢いは限定的です。テクニカル的には横ばいを示しており、3,950～4,150ドルのレンジ内取引が今週の最適戦略と見られます。レジスタンスは4,150ドル、4,200ドル、4,250ドル、サポートは4,000ドル、3,950ドル、3,925ドル、3,900ドルです。

原油（WTI）

WTI原油は週末にかけて安値圏で引け、供給過剰懸念やウクライナ和平交渉の進展が売り圧力を強めました。今週も軟調な展開が予想され、戻り売りや55ドル水準のテストに注目が集まります。レジスタンスは65ドル、66.50ドル、70ドル、75ドル、サポートは55ドルと50ドルです。

ビットコイン

ビットコインはリスク回避姿勢の高まりを受けて大幅に売られ、年初来マイナス圏に転落しました。10万ドルを下回って週を終えたことで投機的な売りが加速し、米株の弱気ムードも重しとなりました。強い下落トレンドが続いており、10日移動平均線付近での戻り売りが有効と見られます。レジスタンスは90,000ドル、95,000ドル、100,000ドル、サポートは80,000ドル、75,000ドル、70,000ドルです。

今週の注目イベント

月曜日：米国・鉱工業生産、EU・ラガルドECB総裁発言
火曜日：米国・PPI、生産者物価指数、小売売上高、CB消費者信頼感指数
水曜日：豪州・CPI、日本・日銀コアCPI、米国・住宅建設許可、耐久財受注、GDP、コアPCE価格指数、新築住宅販売
木曜日：EU・消費者信頼感
金曜日：日本・東京コアCPI、鉱工業生産、米国・シカゴPMI

今週は複数の重要な米経済指標が発表されるため、政府閉鎖の終了後、経済の実態をより明確に把握できる見通しです。リスク資産の売りが続く中、市場はポジティブなデータを期待しています。また、日本円は引き続きボラティリティの高い動きを見せる可能性があり、新たな景気刺激策発表後の財政懸念と為替介入観測のバランスが焦点となります。

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